更新日:2019年07月09日
親の経済力に関わらず、子どもたちはしっかり義務教育を受けることが大事です。経済的に厳しいご家庭に対して、自治体が学用品その他の費用を援助する「就学援助制度」の利用が平成7年以来上昇してきたものの、平成24年をピークにやや低下の傾向が見られます。
〔中略〕

小中学生の約7人に1人が就学援助
文部科学省によると、平成28年度は、小中学生のうち就学援助制度の利用者数は143万人(うち準要保護者数は130万人)で、5年連続減少しました。これは、少子化で子どもの人数が減っていることの影響と経済状況の変化が出たものと見られています。

利用者率でみると、平成24年度は過去最高の15.6%をマークしましたが、その後微減し平成28年度は15.04%となっています。いずれにしても、小中学生の約7人に1人が就学援助を受けている状況です。
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