2017年8月20日 9時4分 読売新聞

 親が出生届を出さずに「無戸籍」となっている人が、2014年以降の法務省の調査で1403人確認され、このうち約半数が今年7月時点でも無戸籍のままであることが分かった。

 救済手続きの煩雑さや周知不足が無戸籍解消の足かせになっているようだ。行政が把握できていない例も含めると、無戸籍の人はさらに多数に上るとみられている。
続き http://news.livedoor.com/article/detail/13495776/

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