2018年5月31日 東京朝刊
 重篤な患者に高度な治療を行う全国の救命救急センターのうち、少なくとも49病院で昨年、回復の見込みがない終末期の患者への延命治療を取りやめていたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。取りやめの有無を答えた病院の約7割を占めた。亡くなった患者は1120人に上り、うち9割超が高齢者だった。刑事責任追及の恐れから「取りやめない」と回答した病院もあった。急速な高齢化による「多死社会」を迎える今、厳しい判断を迫られる医療現場の実態が浮かんだ。
続き https://mainichi.jp/articles/20180531/ddm/001/040/173000c